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「スマートビル普及推進の取組」を推進
独立行政法人 情報処理推進機構

製品概要

独立行政法人情報処理推進機構は、経済産業省の政策実現組織としてスマートビル普及促進を目指し、その母体となる新団体組成に向けた活動として、設立準備会を2024年1月に立ち上げました(現状116企業・団体が参加)。
2024年12月には、準備会の中の12社が発起人となりスマートビルディング共創機構・発起人会が組成されました。このスマートビルディング共創機構は、業種や分野の垣根を越え、データの利活用を促進して新たな産業を創出し、産業振興や国際競争力の向上を図ると共に、スマートビルに関わる人材育成や協調領域の整備による技術標準化等を行っていくことを目的する一般社団法人で、2025年3月より会員募集を開始しています。
設立登記予定は2025年4月2日です。

製品のポイント

1

スマートビルの普及・促進のため、産官学、業種・分野を超えたデータ利活用の促進を図る

2

スマートビル関連の人材育成と技術標準化を推進する

3

様々な取組を通して持続可能なビルマネジメントの実現や、国際競争力の強化を目指す

おすすめしたい利用者
ハウスメーカー、工務店、ゼネコン、ビル管理会社、建築設計事務所など

 

会社情報
会社名 独立行政法人 情報処理推進機構(IPA)
製品名 スマートビル普及促進の取組
URL https://www.ipa.go.jp/