はじめに
ZEH（Net Zero Energy House：ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）は、これまで戸建て住宅を中心に普及してきました。断熱性能を高め、高効率設備と再生可能エネルギーを組み合わせることで、年間の一次エネルギー消費量をおおむねゼロにする住宅を指します。
当初は戸建て住宅を中心に展開されていましたが、近年はマンションや共同住宅へとその動きが広がりつつあります。背景には、エネルギー価格の上昇や脱炭素社会の実現に向けた政策の推進、さらに入居者の省エネ志向の高まりがあります。
本稿では、ZEHマンション・共同住宅を取り巻く市場動向や制度の仕組みを紹介するとともに、展示会や営業現場での事例、失敗時の注意点、将来展望を整理します。出展企業が提案や販促に活かせる視点を提供することを目的とします。
背景や市場動向
ZEHは、国のエネルギー政策において重要な位置づけを担っています。2030年には新築住宅全体でZEH基準の達成を目指す方針が示され、これまで戸建て住宅を中心に補助金制度が展開されてきました。一方で、住宅市場においてマンションや共同住宅が占める割合は大きく、ストック全体のエネルギー効率を高めるためには、集合住宅での普及が不可欠となっています。
都市部では単身者や小世帯向けの需要が高く、マンション市場の存在感は年々高まっています。そのため、デベロッパーや不動産管理会社はZEH仕様を取り入れることで、物件の差別化と資産価値維持の両立を図ろうとしています。特に若年層やファミリー層からは、「光熱費の削減」や「環境配慮への共感」といった観点で、ZEHマンションが注目されています。
市場動向を見ても、国土交通省が発表したモデル事業を背景に、ZEHマンションの新築や改修事例は着実に増えています。さらに民間でも、「環境配慮型マンション」として販売戦略に組み込む動きが広がっており、今後の成長分野として期待されています。
図1：ZEHマンション・共同住宅の市場拡大イメージ
出典：経済産業省「ZEH関連資料」
制度や仕組みの紹介
ZEHマンションや共同住宅への普及を後押しする制度として、国土交通省や経済産業省を中心に複数の支援策が展開されています。
代表的なのが「ZEH-M（マンション型ZEH）支援事業」です。共用部と専有部のエネルギー消費量削減を一体で評価し、断熱性能や高効率設備、太陽光発電の導入など一定の要件を満たした物件を対象に補助金を交付する仕組みです。補助額は物件規模や導入内容によって異なりますが、デベロッパーにとっては数千万円規模の支援につながるケースもあります。
また、環境省の「住宅省エネ2025キャンペーン」では、断熱改修や高効率設備導入に対する補助金が用意されており、マンションの大規模修繕と組み合わせて活用する事例が増えています。
さらに、地方自治体でも独自の助成制度を設ける動きが見られます。東京都や大阪市などの大都市圏では、ゼロエネルギー建築に対する支援が強化されており、営業現場では国と自治体の制度を組み合わせた「資金計画提案」が差別化のポイントとなります。
展示会や営業現場での事例
住宅関連展示会では、ZEHマンションの最新事例が数多く紹介されていました。
ある大手デベロッパーは、首都圏で建設中の分譲マンションをZEH-M仕様とし、外壁断熱や高効率設備に加えて屋上に太陽光パネルを設置。共用部の電力を賄う仕組みを導入しました。モデルルームを見学した来場者からは、「電気代削減の効果が分かりやすく、安心感がある」といった声が寄せられ、販売促進の大きな武器となっていました。
また、ある不動産管理会社は、築30年の賃貸マンションを省エネ改修し、ZEH-M相当の性能を確保。共用部照明のLED化や断熱窓の導入により、光熱費を削減しながら入居率を改善した事例を紹介しました。営業担当者は、「ZEH仕様を打ち出すことで、若年層の入居希望者が増えた」と説明していました。
施工会社のブースでは、ZEH-M対応の設計ソリューションを紹介し、「管理組合の合意形成をどのように進めるか」といった実務的な課題に対して、補助金を活用した長期修繕計画の提案を行っていました。来場した管理会社担当者からは、高い関心が寄せられていました。
よくある失敗・注意点
ZEHマンションや共同住宅の導入には多くのメリットがある一方で、注意すべき点もあります。
まず挙げられるのが、初期コストの高さです。太陽光発電や高効率設備の導入には一定の投資が必要となり、補助金を活用しても住民やデベロッパーの負担感が残る場合があります。資金計画を十分に示さずに導入を進めると、合意形成が難航するリスクがあります。
次に、制度理解不足による失敗です。ZEH-M支援事業は要件が複雑で、申請書類や評価方法を誤ると不採択となるケースも見られます。営業現場では、制度の内容を正確に把握し、申請サポートまで含めた提案が求められます。
さらに、住民への説明不足も課題となります。省エネ効果や光熱費削減のメリットを数値で示さなければ、「コストだけが増えるのではないか」という不安を招きかねません。説明会用資料やシミュレーションを活用し、収支の目安を分かりやすく提示する工夫が重要です。
将来展望
ZEHマンション・共同住宅の普及は、今後さらに加速すると予想されます。国の脱炭素政策を推進するうえで、住宅市場の大きな割合を占める集合住宅の省エネ性能向上は不可欠であり、新築だけでなく既存ストックの改修需要も高まるでしょう。
加えて、AIやIoTを活用したエネルギーマネジメントの導入が進めば、ZEHマンションの価値はさらに高まります。各住戸や共用部のエネルギー使用状況をリアルタイムで把握し、自動的に最適化する仕組みは、住民にとっての利便性向上と、管理会社にとっての効率的な運営の両立を可能にします。
さらに、VPP（仮想発電所）との連携により、マンションが地域のエネルギー供給に貢献する未来も見えてきました。災害時には防災拠点として機能し、平常時には再生可能エネルギーを市場に供給することで、収益化につながる可能性もあります。
まとめ
ZEHマンション・共同住宅への拡大は、住宅市場における重要な潮流です。
エネルギー価格の上昇や国の脱炭素方針を背景に、ZEH-M支援事業をはじめとする各種制度が整備されています。展示会の事例からも、省エネ改修やZEH仕様の導入が、入居者や購入者の関心を集め、営業提案における強力な武器となることが分かります。
一方で、初期コストや制度理解不足、住民への説明不足といった点が失敗につながるリスクもあります。営業担当者には、正確な情報提供と長期的な視点に立った資金計画の提示が求められます。
将来的には、AI・IoTによるエネルギーマネジメントやVPPとの連携を通じて、ZEHマンションは地域社会のエネルギー拠点としての役割を担う可能性があります。ZEHマンションを単なる省エネ住宅ではなく、「未来の暮らしを支える基盤」として提案できるかどうかが、営業や販促の成果を左右するといえるでしょう。
2026年1月
